クレジットカードは、個人だけでなく事業主・法人なども利用することができます。
ビジネスに特化した法人カード、または個人事業主向けのカードは、事業活動で生じた様々な支払いに活用でき便利な一方、プライベートな用途に使用するのには適していません。
この記事では、法人カード・個人カードの違いに触れつつ、法人カードを持つ必要性やメリット・注意点などを解説します。
法人カードは個人カードと何が違う?
大まかに法人カードと個人カードの違いを述べると、以下の内容に違いがあります。
- 審査の難易度
- 利用限度額
- 引落口座
- 付帯されているサービス
- 追加できるカード
法人カードの取得にあたっては、経営者自身の信用情報だけでなく、法人としてどのくらい実績を積んでいるのかもチェックされます。
その分、個人向けカードに比べて利用限度額も高い傾向にあり、引落口座も法人口座に限定されます。
カードに付帯されている各種サービスも、ビジネスを効率化する観点でのラインナップとなっているため、私生活で活用できるサービスが多い個人カードに比べてビジネス色が強い傾向にあります。
また、将来的にカードを追加する場合、家族カードではなく「社員カード」を複数枚発行できます。
なお、社員カードの発行枚数は利用する法人カードによって異なるため、その点に注意が必要です。
個人カードとは違う、法人カードを持つメリット
法人カードはその性質上、個人カードと以下の点でメリットが異なります。
- 経費の管理がしやすい
- 資金繰りに有利
- 付帯されているサービスがビジネスに特化
事業の各種支払いが法人カードで行われると、経理面での工数の削減が期待できます。
多くの場合、支払明細に詳細が記載されており、会計ソフトにデータを読み込ませれば処理も手早く行えます。
社員に社員カードを持たせている場合は、経費を現金で仮払いしたり、社員が一時的に立て替えたりする手間が省けます。
ただし、社員カードを運用する場合は、利用時のルール厳守を徹底させて不正を防止する必要があります。
経営者の重要課題である「資金繰り」においても、法人カードは貢献してくれることが期待できます。
多くの場合、カード払いは締日の翌月に口座引落が行われるため、引落日のタイミングによっては支払日を実質的に先延ばしできます。
例えば「月末締め翌月末払い」のスパンで請求書の銀行振込を行っている会社は、翌月末払いの分を法人カードで支払うと、翌々月の口座引落日まで支払いを先延ばしできるのです。
資金調達に時間がかかる場合や、事業成長にともないコストが膨らんだ場合などに役立ちます。
その他、法人カードに付いてくるサービスの多くは、ビジネス支援の意味合いが強いものが多く見られます。
具体的な提携サービスとしては、経営者や社員の出張コストを安くできるサービスや、各種レジャー施設・スポーツジムなどを優待価格で利用できる福利厚生サービスなどがあります。
法人カードを利用する際の注意点
法人カードは、個人カードとは異なる点で支払いに柔軟性を持たせられる一方、カードによっては“支払方法”の柔軟性に乏しいケースがあります。
基本的には「一括払い」での引き落としとなり、分割払いやリボ払いは利用できないものが多く見られるため、支払方法に柔軟性を持たせたい場合はカードを選ぶ必要があります。
また、法人カードで年会費無料のものは少ないため、自社で導入する場合は年会費を支払う以上のメリットを享受できるかどうか判断しなければなりません。
特に、ハイクラスカードを持ちたい場合は、年会費を支払うだけの見返りがあるかどうか、冷静に考えた方がよいでしょう。
限度額の設定も、法人カードを持ちたい経営者・事業主が悩む部分の一つです。
事業の大きさに合わせて設定するのが理想的ではありますが、不要な経費を増やすきっかけにならないよう、限度額は極力絞って設定したいところです。
まとめ
法人カードは、個人カードに比べて様々な違いがあり、審査の難易度や付帯されるサービスなどが異なります。
家族カードではなく社員カードを発行できるのも特徴で、実際に運用する際はルールを決めておかないと、健全な経営を妨げるおそれがあるため注意が必要です。
また、法人カードを利用すると、口座引落に比べて経費の管理がしやすく資金繰りも有利になる傾向にあります。
しかし、その分支払いが増えてしまうと利益が減少するおそれがあるため、自社の規模に合った限度額を設定することが大切です。
